失業保険 手続きした以外のハローワークでも給付できますか？
震災の直前に退職しました。
待機期間なく失業保険が受け取れますが、今後、他県への移住を考えています。
離職票が届きしだい、近場のハローワークで手続きをしてこようと思うのですが、その後避難した場合、給付は移住先のハローワークで受け取れますか？
避難するならばその後で手続きをした方がいいのでしょうか？
ちなみに家は東北ですが、震災での被災らしい被災は受けていません。
よろしくお願いします。
震災の直前に退職しました。
待機期間なく失業保険が受け取れますが、今後、他県への移住を考えています。
離職票が届きしだい、近場のハローワークで手続きをしてこようと思うのですが、その後避難した場合、給付は移住先のハローワークで受け取れますか？
避難するならばその後で手続きをした方がいいのでしょうか？
ちなみに家は東北ですが、震災での被災らしい被災は受けていません。
よろしくお願いします。
＞待機期間なく失業保険が受け取れますが、
待機期間ではなく給付制限では？会社都合の退職でも、待機期間７日間は必ずあります。
＞その後避難した場合、給付は移住先のハローワークで受け取れますか？
住所変更をするのであれば、安定所に住所が変わったことをお知らせすればいいだけです。ただ、免許証や住民票など住所を確認できる書類が必要になるかと思います。
この取扱は、被災地や地震関係ありません。
＞避難するならばその後で手続きをした方がいいのでしょうか？
何日ほど差があるかはわかりませんが、そんなに急いでもいないのであれば、避難後に手続きをした方がスムーズかと思います。
さくら事務所
待機期間ではなく給付制限では？会社都合の退職でも、待機期間７日間は必ずあります。
＞その後避難した場合、給付は移住先のハローワークで受け取れますか？
住所変更をするのであれば、安定所に住所が変わったことをお知らせすればいいだけです。ただ、免許証や住民票など住所を確認できる書類が必要になるかと思います。
この取扱は、被災地や地震関係ありません。
＞避難するならばその後で手続きをした方がいいのでしょうか？
何日ほど差があるかはわかりませんが、そんなに急いでもいないのであれば、避難後に手続きをした方がスムーズかと思います。
さくら事務所
ハローワークで「長年勤められたのですから急いで探さずに、しばらくのんびり過ごしてはいかがですか？」「臨床心理士の相談もできますよ」と誘導尋問された場合。
しばらくのんびり過ごすと言
ったら、失業保険受給できないですよね。病気で治療中の人も受給できないし。
なぜ、こんな誘導尋問するのでしょうか。同じような方いますか？
しばらくのんびり過ごすと言
ったら、失業保険受給できないですよね。病気で治療中の人も受給できないし。
なぜ、こんな誘導尋問するのでしょうか。同じような方いますか？
詳しい状況がわかりませんが。
誘導尋問ではないと思います。
あなたは定年で退職されたのでは？
加えて心の病もお持ちではないですか？
定年で辞めた場合は長年働いていたきた方たちですから、「少しゆっくりしたい」という理由での、１年間の給付期間延長が認められています。
そのことを言って居るのではないかと思います。
誘導尋問ではないと思います。
あなたは定年で退職されたのでは？
加えて心の病もお持ちではないですか？
定年で辞めた場合は長年働いていたきた方たちですから、「少しゆっくりしたい」という理由での、１年間の給付期間延長が認められています。
そのことを言って居るのではないかと思います。
失業保険（雇用保険）について教えて下さいm(--)m
昨年の７月１４日から雇用保険に加入してますと、今年の６月末まで同じ会社で勤務すれば、失業保険は頂けますか？自己都合の場合でも。 あと、過去三年以内に失業保険をもらったことがある場合は、もらえないのでしょうか？
自分でも勿論調べましたが、はっきりと分かりませんでした。。。どなたかお詳しい方、お教え下さい。宜しくお願い致します。
昨年の７月１４日から雇用保険に加入してますと、今年の６月末まで同じ会社で勤務すれば、失業保険は頂けますか？自己都合の場合でも。 あと、過去三年以内に失業保険をもらったことがある場合は、もらえないのでしょうか？
自分でも勿論調べましたが、はっきりと分かりませんでした。。。どなたかお詳しい方、お教え下さい。宜しくお願い致します。
＞昨年の７月１４日から雇用保険に加入してますと、今年の６月末まで同じ会社で勤務すれば、失業保険は頂けますか？
失業給付の受給条件は下記の通りです。
１．正当な理由のない自己都合（特定受給資格者及び特定理由離職者以外）では離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限あり
２．正当な理由のある自己都合で特定受給資格者及び特定理由離職者以外は離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限なし
３．正当な理由のある自己都合で特定理由離職者２は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
４．会社都合（特定受給資格者）では離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
５．労働契約期間の満了（働く側が更新を希望した場合）で特定理由離職者１は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし（所定給付日数は３年限定で特定受給資格者と同じ）
ですからそれぞれの月に賃金支払基礎日数（要するに働いた日数）が１１日以上あることが条件です。
＞自己都合の場合でも。
上記の１に該当します。
＞あと、過去三年以内に失業保険をもらったことがある場合は、もらえないのでしょうか？
それは関係ありません。
＞では、今勤めている会社を７月末で退職すればOK ということになりますでしょうか？
月数としては足りていますが各月の賃金支払基礎日数が１１日以上あるのか？
ということです。
月数がギリギリなのでひと月でも１１日を切ると受給資格がありません。
失業給付の受給条件は下記の通りです。
１．正当な理由のない自己都合（特定受給資格者及び特定理由離職者以外）では離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限あり
２．正当な理由のある自己都合で特定受給資格者及び特定理由離職者以外は離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限なし
３．正当な理由のある自己都合で特定理由離職者２は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
４．会社都合（特定受給資格者）では離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
５．労働契約期間の満了（働く側が更新を希望した場合）で特定理由離職者１は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし（所定給付日数は３年限定で特定受給資格者と同じ）
ですからそれぞれの月に賃金支払基礎日数（要するに働いた日数）が１１日以上あることが条件です。
＞自己都合の場合でも。
上記の１に該当します。
＞あと、過去三年以内に失業保険をもらったことがある場合は、もらえないのでしょうか？
それは関係ありません。
＞では、今勤めている会社を７月末で退職すればOK ということになりますでしょうか？
月数としては足りていますが各月の賃金支払基礎日数が１１日以上あるのか？
ということです。
月数がギリギリなのでひと月でも１１日を切ると受給資格がありません。
【失業保険】就職活動の実績について質問があります。
例えば、企業にメールで事業内容等について質問し、
担当者の方とメールで何回かやりとりをしたような場合に、この活動は就職活動として認定されますか？
ちなみに、メールでやりとりをした結果、雇用条件にどうしても納得いかない部分があり、面接は受けていません。
詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
例えば、企業にメールで事業内容等について質問し、
担当者の方とメールで何回かやりとりをしたような場合に、この活動は就職活動として認定されますか？
ちなみに、メールでやりとりをした結果、雇用条件にどうしても納得いかない部分があり、面接は受けていません。
詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
わからない場合は、ハローワークの担当者に聞くのをお勧めします。。
ここで、認定されると回答して、実際には違っていたら、困りませんか？
ここで、認定されると回答して、実際には違っていたら、困りませんか？
日本だと雇用保険に加入していないと、失業保険と職業訓練の手当てはもらえないのですか？
また、生活保護もありますが、上記3つ以外で失業後給付されるものはありますか？
また、生活保護もありますが、上記3つ以外で失業後給付されるものはありますか？
雇用保険加入してなければ雇用保険は支払われませんね。ですが、加入条件以上働いていたのに加入して貰えなかった場合は遡って加入は可能です。
あと雇用保険を受給資格が無い者が対象の求職者支援訓練の給付金10万というものがあります。当然ながら全ての方が貰えるというような性格のものではなく、世帯での収入、資産の審査があります。その方の収入がないと世帯全体が困窮するような方が受給出来るといった具合で、要はここで何とか支援してないと生活保護世帯になる可能性が高い世帯への支援ですね。
あと雇用保険を受給資格が無い者が対象の求職者支援訓練の給付金10万というものがあります。当然ながら全ての方が貰えるというような性格のものではなく、世帯での収入、資産の審査があります。その方の収入がないと世帯全体が困窮するような方が受給出来るといった具合で、要はここで何とか支援してないと生活保護世帯になる可能性が高い世帯への支援ですね。
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